こちらの記事は、医療法人を経営している理事長様に向けたものとなります。
大変重要なお知らせが含まれておりますので、ぜひご一読ください。

可読時間は約５分です。

医療法務に精通した行政書士が対応いたします

医療法人を設立すると、医療法に基づき多くの書類の作成・届出の義務が発生します。

日々患者様との向き合いながら、これらの事務処理を行うのは困難が伴いますね。

特に小規模で運営されている医療法人などでは日々の業務に注力するあまり、申請書類がおろそかになっているケースがよく見られます。一方で、医療法務における申請には高い専門性が求められ、対応している行政書士は多くありません。

「医療法人　法務支援室」では、法務手続を運営サポートいたします。例えば・・・・

次のような書類作成・届出はされていますか

頻度	内容
毎年	総会・理事会を開催し、「議事録」を作成していますか？
変更の場合は都度、 重任は２年に１回	役員の変更（重任を含む）の都度、 知事に「役員変更の届出」を行っていますか？
毎年	「事業報告書の届出」は、会計年度終了後、 ３ヶ月以内に知事に提出していますか？
毎年又は２年に１回	理事長変更（重任を含む）及び資産の総額の変更の登記後、 知事に「登記完了の届出」を行っていますか？
毎年	理事会において、理事長による 「職務施行状況の報告」が行われていますか？

ここでポイントとなる、よくある見落とし事例をご紹介いたします。

• 定款が古くて、現行法に合致していない
• 理事長に変更がなくても、２年に一回改選が必要
• 理事会、総会は定款に定められた回数を開催し、議事録の作成が必要

病医院にかかる負担を大きく軽減します

法務手続きをアウトソーシングして、本業に専念しませんか。

「医療法人　法務支援室」では医療法人の法務・行政手続・行政規則に詳しい行政書士がチームを組んで全面的に支援いたします。ご提供いたします、主なサービスは次の通りです。

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